サイキンソーは、株式会社メタジェン（本社：山形県鶴岡市、代表取締役社長CEO：福田真嗣、以下、メタジェン）とともに、腸内環境検査業界の発展と信頼性の向上を目的とする業界団体「腸内環境ヘルスケア協会」の設立、および自主規制ガイドラインの策定を目指しています。
本日付けで業界団体設立準備室を発足し、24年中の団体設立に向けた活動が本格始動することをお知らせいたします。
【取り組みの背景】
近年、腸活を取り入れるライフスタイルが普及し、腸内環境と心身の健康との関連について消費者の関心が高まっています。腸内環境の学術的エビデンスも増加しており、腸内細菌が食物繊維などをエサにしてつくりだす短鎖脂肪酸※1 などの代謝物質の健康効果も注目され、機能性表示食品などの腸活関連市場も拡大しています。多くの消費者にとって腸内細菌の存在が身近になったことで、自身の腸内環境を評価して生活習慣改善のヒントが得られる一つの方法として腸内細菌叢※2 検査のニーズも高まっています。
一方で、腸内細菌叢検査には検査フローや品質に関する規格が存在せず、各々の検査事業者の自助努力に委ねられているのが現状です。また、細菌叢検査を含む腸内環境検査全般は、一般消費者にとって結果の理解と解釈が難解であるという指摘もあります。さらに、複数の検査手法があるため、同一検体の検査であっても検査手法によっては結果が一致しない場合もあり、消費者が理解し得る正しい情報を届けることには細心の注意と丁寧な説明が必要になると考えています。
また、腸内環境検査の結果から、自身の生活習慣改善へのアドバイスを求める消費者ニーズも高まっていますが、腸内環境は一人ひとり異なることから、画一的なアドバイスだけでは十分とは言えず、個々人の腸内環境に合わせて層別化したアドバイスが求められています。
そこで、サイキンソーとメタジェンは、腸内環境検査の精度管理および一般消費者保護の観点から、業界として一定の指針・ルール作りが必要であると考えています。業界標準の開発によって、業界の信頼性向上、並びに新規事業者にとっても安心して参入できる土台を築くことで、業界全体の発展にも貢献できるものと考えています。さらに、海外でも同一の指摘がされていることから、将来的には国際標準の開発によって日本の検査事業者からグローバルスタンダードを生み出し、国際的に展開していくことを見据えています※3 。
※1 短鎖脂肪酸：腸内細菌が産生する酪酸、酢酸、プロピオン酸などの有機酸のこと。大腸粘膜組織から吸収されてエネルギー源として利用されるほか、ヒトの免疫の恒常性を保つなど、様々な生理効果を発揮することがわかっています。
※2 腸内細菌叢：ヒトの腸内に生息する細菌の集合体のこと。数百から千種ほどの腸内細菌が生息しており、ヒトの健康や疾患と密接に関係しています。
※3 ：Diane E. Hoffmann et al., The DTC microbiome testing industry needs more regulation, Science. 2024 Mar 15;383(6688):1176-1179.
【「腸内環境ヘルスケア協会」の活動内容と展望】
■活動目的
サイキンソーとメタジェンは、日本国民の全員が安心して当たり前に検査を受けることで自分の腸内環境を知り、誰もが自分に合った食品や生活習慣を自然と選択することで健康であり続けられる社会をつくり、課題先進国日本の構造的な課題解決と国民一人ひとりの幸福の最大化を目指します。そのために、「国民皆腸内環境検査」や「一億総層別化社会」などを合言葉に、誰もが安心して検査を受けられるよう自主規制ガイドラインの策定に取り組みます。
■活動の3つの柱
①腸内環境検査の自主規制ガイドラインの策定
検査の品質維持、検体の取り扱い、検査方法、結果の通知方法、広告表示、個人情報保護といった、一連の検査フローに関わるガイドラインを策定することで、消費者保護と業界の発展を目指すとともに、将来的には国際標準の開発も目指します。
②検査結果からのアドバイス・行動提案に関する適切なルール策定・運用に向けた提言
腸内環境検査の結果に基づいて、食事や生活習慣に関するアドバイスやレコメンドを行う際の適切なルールの策定、および運用を目的とする提言を行います。展望として、食をはじめとする商品などのレコメンドや行動提案を包括し、検査結果から層別化・個別化された「パーソナライズドヘルスケア」の確立を目指します。
③腸内環境の可能性を最大化するための産業化に資するエビデンス構築
疾病の予防や治療のみならず、心身の健康やそれらの社会的・経済的効果を見据え、特に社会や産業への貢献を目指した研究をを推進することで、新たな腸内環境の可能性を切り拓いていきます。
■今後の展望
サイキンソーとメタジェンは、「腸内環境ヘルスケア協会」を24年中に設立し、25年中に各種のガイドラインの作成を目指してまいります。並行して、腸内環境検査や関連商品事業者、有識者との連携を進めるとともに、腸内環境の重要性に関する啓発を進めてまいります。
▽詳細はプレスリリースでご確認ください